皆さんに経済支援を訴えます　新藤通弘

 

本日は、今年キューバが被った二つの大きな自然災害がキューバ経済に与えた影響について発言します。

 

キューバは、昨年から続く、経済封鎖、新型コロナ・パンデミック、インフレ、外貨不足、モノ不足のほかに、新たなヨーロッパでの国際危機が加わった中で、それでも今年度の半ばには、経済改革を進め、顕著な経済回復を見通せる状態でした。

 

ところが、８月５日悪天候の中で落雷によりマタンサス石油備蓄タンク施設の火災が発生し、施設の40％が破壊されました。隣接するアントニオ・ギテーラス火力発電所も発電を停止し、大規模な停電も発生しました。火災による損害総額は数億ドルに上ると推計されます。消火作業にはメキシコ、ベネズエラから救援の専門家の支援を、ニカラグア、ドミニカ共和国、ボリビアから、食料支援を受けました。８月１日以降、全国各地で行われていた計画停電も、一層深刻となりました。

 

その後、政府は、輸出促進政策、通貨整備を再開し、新型コロナ感染者数も一日二桁台に抑制することができ、経済の回復に取り組み始めましたが、9月27日、大型ハリケーン「イアン」が、ピナルデルリオ県に上陸、西部４県に甚大な被害を及ぼしました。9月27日、配電システムが損壊し、キューバ全土が停電。水道の供給も困難になりました。一般の家屋の被害は、10万戸以上に及び、タバコの生産にも甚大な被害がもたらされました。被害総額は、15億ドル以上と推定されます。８月のマタンサスの被害と合わせて被害は、20億ドル以上、GDPの4％に当たると思われます。今回もメキシコ、ベネズエラ、アルゼンチン、EU、中国などから緊急の支援が行われました。

 

キューバの政治指導者も、エコノミスト達も、一様に90年代以降最大の危機といっています。そうした困難な中で、医療、教育の基本的な無料制度を維持して、社会的暴動も起こさずに経済の回復に取り組み、引き続く北の巨人の圧力の中で主権と独立を維持しているキューバ国民の努力は、多大の敬服に値します。この未曽有の困難を切り抜けるのは、基本的にはキューバ国民の努力ですが、緊急支援としての私たちの経済支援も一助となります。何度も皆さんにお願いするのも恐縮ですが、近年まれな危機であることをご理解いただき、皆さんに経済支援を訴えるものです。

 

なお、キューバ支援の送金先として、次の口座が開設されています。

 

三菱UFJ銀行　堀留支店　普通預金口座、口座番号 5008033

名義人：信英インターナショナル株式会社

 

お振込みされた場合、内容を下記宛てご連絡いただくようお願い申し上げます。

oficome@ecujapon.jp

 

 

Hoy voy a hablar del impacto en la economía cubana de los dos grandes desastres naturales que Cuba ha sufrido este año.

 

A pesar del bloqueo económico, de la nueva pandemia de COVID-19, de la inflación, de la escasez de divisas y de bienes que se prolonga desde el año pasado, así como de la nueva crisis internacional en Europa, Cuba ha avanzado, no obstante, en las reformas económicas y se ha encaminado a una notable recuperación económica hasta el primer semestre de este año.

 

Sin embargo, el 5 de agosto, durante las malas condiciones meteorológicas, un rayo provocó un incendio en las instalaciones de almacenamiento de petróleo de Matanzas, destruyendo el 40% de las instalaciones. La vecina central térmica Antonio Guiterras también dejó de generar energía, lo que provocó un gran apagón. Los daños totales del incendio se estiman en cientos de millones de dólares. Cuba recibió la ayuda de expertos en socorro de México y Venezuela, y la ayuda alimentaria de Nicaragua, República Dominicana y Bolivia.

 

Posteriormente, el Gobierno reanudó las políticas de promoción de las exportaciones y el reordenamiento monetario, y el número de nuevos casos de corona se controló a dos dígitos por día, y la economía comenzó a recuperarse.  Sin embargo, el 27 de septiembre, el gran huracán “Ian” azotóó la provincia de Pinar del Río, causando grandes daños en las cuatro provincias occidentales. El 27 de septiembre, el sistema de distribución de electricidad resultó dañado y se cortó la electricidad en toda Cuba. También se interrumpió el suministro de agua. Más de 100.000 viviendas ordinarias sufrieron daños y la producción de tabaco se vio gravemente afectada. Los daños totales se estiman en más de 1.500 millones de dólares; junto con los daños causados por Matanzas en agosto, los daños totales se estiman en más de 2.000 millones de dólares, o sea el 4% del PIB. Una vez más, la ayuda de emergencia fue proporcionada por México, Venezuela, Argentina, la UE y China.

 

Tanto los dirigentes políticos como los economistas cubanos la califican de la mayor crisis desde los años 90. Frente a tales condiciones muy complejas, los esfuerzos del pueblo cubano por mantener la salud pública y la educación gratuita, por recuperar la economía sin que se produzcan revueltas sociales, y por mantener la soberanía y la independencia frente a la continua presión del gigante del norte merecen una enorme admiración. Es esencialmente el esfuerzo del pueblo cubano el que hará superar esta dificultad sin precedentes, pero nuestro apoyo económico como ayuda de emergencia también ayudará. Por tanto hago un llamamiento a ustedes para que le ayuden económicamente al pueblo cubano.

バイデン米政権が発表した対キューバ措置「正しい方向への限定的な前進」

 

ご出席の皆様、こんにちは。

本日のビデオ会議のテーマは、タイトルにありますように、米国国務省が5月16日に公式に発表したキューバに関するビザ、通常移住、地方への飛行便、送金、非国営の民間部門との取引規制の緩和などの措置に関連するものです。

 

問題の性質からして、バイデン大統領が2020年の選挙中に約束した内容の一部を確認する必要があります。それはトランプ大統領政権が封鎖をかつてない非人道的な水準にまで強化した決定を緩和し、それ以降わが国に対して適用された「最大限の圧力」政策を緩和するという公約でした。

 

そのためには、次のことを指摘することが重要です。

 

▶︎今回発表された措置は、経済封鎖の解除を意味するものでもなく、緩和措置ですらありません。

▶︎また、国務省のテロ支援国家リストにキューバが恣意的かつ不正に掲載され、世界の多くの地域でキューバが貿易取引や金融取引で困難に直面している主な原因の一つとなっていることを覆すものでもありません。

▶︎米国市民は、許可を持たない限り、キューバへの渡航は依然として禁止されており、いかなる場合にも観光目的で渡航はできません。

▶︎食品と農産物を除いて、両国の貿易はまだ禁止されています。キューバは米国で何も買うことも売ることもできません。

▶︎キューバと米国の間だけでなく、第三国においてもドルの使用禁止は続いています。

 

しかし、これは、正しい方向に向かったもので、キューバ国民と政府の批判に応えるためには、限定的な一歩です。これらは、アメリカ政府により、わが国民が非常に高い犠牲を払わされ、無視されてきた中での、正当な要求なのです。

 

ここで、この発表が行われた背景について簡単に触れておきます。

 

バイデン大統領の就任から1年4カ月後のことで、彼は選挙期間中、前任者ドナルド・トランプのキューバ政策を覆すと公約していたことを私たちは思い出します。

 

これらの措置が発表される背景は、キューバ、ニカラグア、ベネズエラを除外し、バイデン政権が西半球諸国政府との複雑な外交状況を招き、失敗した米州サミット会議の前の行動と関連しています。上記に加え、国際社会の要求、米国内の議員の要求、キューバ出身の市民やキューバ系市民を含む多くの分野の要求があります。この人々は、圧力や脅迫にもかかわらず、正しい態度を保ち、封鎖の中止を要求し、大統領に選挙での公約を果たすよう求め、キューバ人家族への処罰を止めるよう要求しています。

 

具体的に発表された措置は次の通りです。

 

・キューバ人家族再会許可計画（キューバ人家族再会優先措置CFRP）を復活させ、家族再会を実現し、また、領事業務サービスの能力をさらに強化する。2022年5月3日、ハバナでの移民ビザ手続きが限定的に再開された。米国は、CFRPを復活させ、ハバナでのビザ手続き量を増やす一方、ガイアナのジョージタウンにある米国大使館で移民ビザ案件の大半を引き続き処理する。

 

しかし、この措置は矛盾しています。なぜなら、もしキューバ人家族を優遇することが目的なら、ガイアナを主要なビザ発給地として維持することは意味をなさないからです。

 

米国は、今年中に年間2万人のビザ発給の目標を達成すると公的に発表していますが、これまでの発給実態では、この目標を達成することは困難と思われます。今回の発表で、米国政府が何か新しい改善をするわけではなく、1994年9月に締結された両国間の協定を実行しているに過ぎないことを明確にすることが重要です。

 

さて、2017年以降、ハバナの米国大使館では領事業務が停止されていたことを考慮すれば、この措置が意味あることは間違いありません。だからこそ、キューバ人家族にとって重要かつ前向きな一歩であるとも考えられるのです。

 

発表された2番目の政策は、次の通りです。

 

・キューバ市民を支援するために旅行の許可を拡大することにより、米国とキューバ市民の家族の絆を強化し、教育交流を促進する。米国は、ハバナ以外の場所への定期便及びチャーター便の運航を許可することを提案する。米国は、また、両国民の交流計画（ピープル・トゥ・ピープル）の枠内で、教育団体旅行の再開、また専門家会議及び公的調査に関係する特定の旅行の再開もめざした規制緩和も導入する。それには、インターネット・アクセスの拡大や送金処理企業への支援、キューバ人起業家への追加援助も含まれる。しかし、個人対個人の交流旅行を復活させるのではない。

 

まず、近年の措置は、家族の絆を深めることに逆行していると述べなければなりません。米国は、一時的なビザや数次ビザの発給を停止し、キューバに住むキューバ人が米国にいる親族と会うことを困難にし、さらに両国間航空便の便数を減らしたのです。これらはすべて、家族の絆を損なう措置です。

 

しかし、こうした新たな措置を分析してみると、肯定的な前進もあります。それは、ハバナ以外の場所への定期便およびチャーター便の認可に関するものです。これらの便は6月16日に始まり、すでにビジャ・クララ、カマグエイ、オルギン、サンティアゴ・デ・クーバの各県に運航しています。米国からのフライトは、キューバの9つの空港に到着することができるようになっています。

 

アメリカン航空が、最近、マイアミ国際空港とキューバの5都市を結ぶフライトのスケジュールを計画する許可を申請したことをお伝えしなければなりません。この計画により、アメリカン航空は11月以降、マイアミ・キューバ間で1日12便を運航することになります。

 

この措置の文脈に続いて、米国は、市民交流（ピープル・トゥ・ピープル）プログラムの枠組みの中で、教育目的の団体旅行を再開することを発表しています。これは、肯定的なものですが、やはり限定的なものです。言い換えれば、米国人がキューバに旅行できるのは、観光目的ではなく、団体で特定の目的のために旅行する場合に限られるということです。

 

第3番目措置は、次のようなものです。

 

・米国は、キューバの独立個人起業家への支援を強化する。米国は、拡張クラウド技術、アプリケーション・プログラミング・インターフェース、電子商取引プラットフォームへのアクセスを許可することで、国営部門以外の民間ビジネス機会を促進する予定である。インターネットでの活動、電子決済、キューバの独立個人企業家との取引など、より多くの決済手段への支援を拡大する方法を模索する。米国政府は、今後キューバの起業家が小規模融資やトレーニングにアクセスできるような環境を整備する。

 

ここで提案したことをどのように実施するのか、何が規制されるのかは、最も大きな不確実性を生んでいる措置の一つです。また、経済封鎖の規制は非常に包括的ですので、国務省や商務省の官僚が口で言っていることをどれだけ実現できるかは、大きな課題です。

 

キューバ社会を個人起業家と非個人起業家に分けようとする意図が顕著であることは明らかです。その考えは、国営やその他の民間の経済的アクターをすべて関連させようとする我々のモデルとは相反するものです。

 

インターネットへのアクセス拡大に貢献するのであれば、歓迎します。キューバからの輸入や電子商取引を可能にし、その商業活動を支援するための金融取引を行えるよう、事態をより柔軟にするのであれば、反対する理由はありません。  

 

そして、最後の4番目の措置は、次の通りです。

 

・送金がより自由にキューバ国民に届き、人権侵害を行っている人々が潤うことがないようにする。具体的には、家族への送金について、同じ送金者と受取人ごとに四半期あたり1,000米ドルという現行の制限を撤廃し、キューバの独立個人起業家を支援する寄付目的の送金を認可する予定である。つまり家族への送金ではない。米国政府は、今後、電子決済代行業者と連携し、キューバ市場での利用の向上を推進していく。米国は、キューバの規制対象企業リストから企業の削除は行わない。

 

ここでまず理解していただきたいのは、米国政府は2020年10月、米国法人であるウエスタン・ユニオン社が保有するキューバへの送金を行う許可を廃止し、一方的かつ恣意的に家族送金を停止したことです。そして、キューバ政府が送金の20％、30％、40％を収納していると非難しましたが、これも虚偽です。さらに、米国は、フィンシメックス社が、キューバ軍が経営する会社であるとも主張しましたが、これも虚偽です。ウエスタン・ユニオンは5パーセントの手数料を取り、そのうちの1パーセントをキューバの銀行会社に納入していました。実際、ウエスタン・ユニオンが閉鎖された今、人々は、キューバの家族に送金するために、別のルートで30〜35％の手数料を払って送金しているのです。

 

この措置について、キューバ人家族や送金者に本当に有利になるように、条件や安さの面で、従来の制度にどう近づけていくのかが注目されるところです。

 

この措置は、トランプ政権が設けていた四半期あたり1,000ドルの送金制限を撤廃することを発表しています。もし、送金を保障する公的機関を排除するつもりなら、どのように送金の実態を管理することができるのか、また、できるようになるのか、確かには、分からないのです。

 

確かなのは、送金がキューバの収入源になっていることで、正規に送金が行われていた頃は、様々な非公式な推定で20億ドルから30億ドルと計算されていました。今回は、送金が不正規ですので、数字の確認が非常に困難です。

 

これまでお伝えしてきたように、これらの措置がいつ、どのように実施されるのか、その実態を知るためには、施行規則の公表を待つ必要があることを改めて言わなければなりません。

議長殿。

 

去る2月26日、キューバ政府はウクライナでの出来事について声明を発表し、すべての人の安全と主権を保証し、正当な人道的懸念に対応する解決策を支持する姿勢を明確に打ち出しました。

 

キューバは国際法を擁護し、国連憲章を順守します。キューバは常に平和を擁護し、いかなる国家に対する武力行使や武力行使の脅威にも明確に反対しています。

 

2014年にハバナで地域の首脳が署名した「ラテンアメリカ・カリブ海平和地帯宣言」を断固支持するのはそのためです。

 

キューバは国際人道法も順守しており、すべての当事者に対し、民間人、その所有物、インフラを保護するよう呼びかけています。

 

私たちは、ウクライナで罪のない一般市民の命が失われたことを深く遺憾に思います。 キューバ国民は、これまでも、そしてこれからも、ウクライナ国民と非常に親密な関係を築いていきます。

 

議長殿。

 

ウクライナの現状について、武力行使や法の諸原則・国際規範の不遵守を導いた要因を慎重には評価せずに、厳密かつ誠実な検証を行うことは不可能です。

 

キューバは、特に小国にとって、覇権主義、権力の乱用、不正義と戦うために不可欠な基準となるこれらの原則と規範を強く支持し、支援しています。

 

NATOのロシア連邦国境への漸進的拡大を継続するという米国の決意は、予測不可能な範囲の影響を持つ場面をもたらしたが、それは回避できたはずです。

 

ここ数カ月の米国とNATOのロシア連邦に隣接する地域への軍事的動きは、ウクライナへの近代兵器の搬入に引き続くものであり、全体として軍事的包囲を構成するものであることはよく知られています。

 

ロシア連邦の安全保障を求める根拠ある主張を何十年も無視し、ロシアが国家の安全に対する直接的な脅威に直面しても無防備でいられると考えたのは誤りでした。平和は、国家を包囲したり、追い詰めたりすることによっては達成できません。

 

歴史は、国際平和、安全保障、安定を脅かすNATO域外でのますます攻撃的な軍事ドクトリンの結果について、米国に責任を負わせるでしょう。

 

NATOが最近、NATO即応部隊を初めて発動することを決定したことで、我々の懸念はさらに大きくなっています。

 

キューバは、偽善とダブルスタンダードを拒否します。 1999年、米国とNATOが、地政学的な目的を追求するために、ヨーロッパの国、ユーゴスラビアに対して、国連憲章を無視した大規模な侵略を開始し、多くの人命を犠牲にて、同国をバラバラに分断したことを思い起こすべきです。

 

米国と一部の同盟国は、これまでにも何度も武力を行使してきました。 彼らは、政権交代をもたらすために主権国家を侵略し、内政に干渉しました。しかし、これらの国々は、米国による支配の意図に屈せず、自国の領土保全と独立を守りました。

 

彼らはまた、略奪戦争の結果として、彼らが「巻き添え被害」と呼ぶ何十万人もの民間人の死、何百万人もの人々の移住、そして地球の地形の大規模な破壊の責任を負っています。

 

議長殿。

 

2月25日に安保理で採択されなかったウクライナ情勢に関する決議案は、現在の危機を解決するための真の貢献として意図されたものではありません。

 

現在この総会で検討されている文章も同じ欠点があり、必要なバランスを欠いています。

 

この文書では、すべての関係者の正当な懸念が考慮されていません。また、この紛争の激化を早めるような攻撃的な行動を扇動したり展開したりした人々の責任も認めてはいません。

 

議長殿

 

我々は、ロシアとウクライナの交渉開始を歓迎します。 戦争ではなく、対話と交渉が紛争解決の唯一の手段です。

 

キューバは、現在の欧州の危機に対して、すべての人の安全と主権、地域と国際の平和、安定と安全を確保し、平和的手段による真剣かつ建設的で現実的な外交的解決を引き続き提唱していくでしょう。

 

ありがとうございました。

 

（駐日キューバ共和国大使館仮訳）

キューバ革命政府声明

「キューバはすべての関係方面の安全と主権を保障する解決を支持する」

 

米国がNATO（北大西洋条約機構）をロシア連邦との国境方面に漸進的に拡大しようと固執し続けていることが、予測不可能な度合いの影響をもたらす場面につながった。この場面は避けることが可能だった。

 

米国とNATOが過去数か月、ロシア連邦と隣接する地域に向けて行った軍事活動は周知の事実である。こうした軍事活動に先立ってウクライナへ最新兵器が供与されている。 このことは全体として、漸進的な軍事的包囲に相当する。

 

ロシア連邦による米国とNATOに対する正当な要求について、武力行使や法的原則及び 国際的な諸規定の不遵守につながった諸要素について、これらを入念に検討せずしてウクライナ情勢を厳密かつ客観的に分析することはできない。キューバはこれらの法的原則及び国際的な規定に調印しており、強固に支持するものである。これらは特に小国にとって、覇権主義や権力乱用、不正義に対抗するために不可欠の基準である。

 

キューバは国際法の擁護国であり、国連憲章にコミットしている。キューバは常に平和を守り、いかなる国に対する武力行使または武力による威嚇にも反対する。

 

ウクライナで罪のない民間人の生命が失われたことを、われわれは深く遺憾に思う。キューバ国民はウクライナ国民と親密な関係を築いてきたし、それは現在も変わらない。

 

NATO域外で攻撃性を増す軍事ドクトリンがもたらす結果について、歴史は米国の責任を問うだろう。この軍事ドクトリンは国際的な平和や安全、安定を脅かしている。

 

NATOが最近、その「即応部隊」の展開を初めて決定したことに、われわれの懸念はさらに高まっている。

ロシア連邦による安全保障上の根拠のある要求を数十年間にわたって無視し、国家安 全保障への直接的な脅威を前にして同国が無防備のままでいると想定してきたのは過ちであった。ロシアは自衛する権利を持っている。国家を包囲したり、追い詰めたりして平和を得ることはできない。

 

2 月 25 日に国連安全保障理事会にて採択されず、総会に提出されるであろうウクライナ情勢についての決議案は、現在の危機の解決策の模索に真に寄与するものとして構想されたものではなかった。

 

それとどころか、均衡を欠いた文案であり、すべての関係方面の正当な懸念を考慮に入れていない。また、紛争の激化を加速させた攻撃的な行動を扇動し、展開した者たちの責任を認めていない。

 

われわれは欧州における現在の危機に対し、平和的な手段を通じた真剣で建設的、現実的な外交的解決を支持する。その外交的解決とは、すべての関係方面の安全と主権、さらに地域的・国際的な平和、安定、安全を保障するものである。

 

キューバは偽善と二重基準を拒否する。1999 年に米国とNATOは国連憲章を無視し、地政学的目的のためにユーゴスラビアに対し大規模な攻撃を仕掛け、多くの命を犠牲にし、同国をバラバラに分断させたことを思い出すべきである。 

 

米国といくつかの同盟国は多くの機会に武力を行使した。体制転換を引き起こすために主権国家に侵攻した。そして米国による支配の意図に屈せず、領土保全や独立を守る国々の内政に干渉した。

 

彼らはまた、自らの略奪戦争の結果として、「副次的被害」と彼らが呼ぶ何十万人もの民間人の死や、何百万人もの避難民、地球上の全ての大地の破壊についても、その責任を負う。 

 

2022年2月26日、ハバナ 

En las últimas semanas nuestro país ha visto su tranquilidad amedrentada dentro y fuera del territorio nacional. Un grupo de cubanos que vivimos en Japón hemos preparado esta declaración que constituye un llamado a la calma, la paz. Si quieres sumarte, aún puedes hacerlo.

この数週間、わが国は、キューバ内外で平穏が脅かされています。日本で生活するキューバ人グループは、以下の声明発表し、平静と平和を呼びかけます。もし、参加を希望されるなら、今からでも参加できます。

 

Declaración:

声明

 

Nosotros, cubanos que vivimos en Japón y que suscribimos este documento, nos oponemos a los llamados de una intervención militar hacia nuestro pueblo.

私たち、日本に居住するキューバ人は、この文書に署名し、わが国民に対するアメリカの軍事介入の呼びかけに反対します。

 

Somos conscientes de las dificultades económicas y las insatisfacciones que existen en nuestra sociedad, por lo que compartimos la voluntad de resolverlas. Sin embargo, estamos convencidos de que el camino nunca será la violencia y la instigación al odio entre cubanos.

私たちは、私たちの社会にある経済困難や不満を良く知っていますし、それを解決する意図に賛成します。しかしながら、その道は決して暴力やキューバ人同士の憎しみによる扇動による対決であってはならないと確信しています。

 

Defendemos la tranquilidad de nuestras familias y la seguridad en las calles de la tierra que nos vio nacer; celebramos que los niños y jóvenes estén de vuelta a clases; que nuestras ciudades vuelvan a recibir a todos los que decidimos viajar a ellas; y nos sentimos felices de estar saliendo de la pandemia ocasionada por la COVID-19.

私たちは、私たちの家族の平穏と私たちが生まれたわが国の町の治安を擁護します。私たちは、子供たちや若者が再び授業に戻るようにしているところです。また私たちの都市を訪れることを決めたすべての外国の人々を再び受け入れます。さらに新型コロナに引き起こされたパンデミックに決別しつつあることに幸せを感じています。

 

Queremos una Cuba más próspera e inclusiva, pero sin agresiones externas.

Queremos un futuro mejor, construido por y para los cubanos.

私たちは、より繁栄した包摂的なキューバ、しかし外国の侵略のないキューバを希望します。

私たちは、キューバ人によりキューバ人のために建設されたより良い未来を希望します。

 

Adbel Martínez Alonso

Alexander Laborde Padrón

Alexander Toledo Acosta

Alexis Vistel Mariño

Andrés Tamarit Herrán

Armando Torres Páez

Carlos Manuel Céspedes González

Carlos Manuel Torrero

Catia Crespo Cogle

Duniel Bravo López

Frank Abel Carrión Jaime

Geobel David Olive Cedeño

Hector Gilbert Ferrán Muñoz

Hermes Marrero Cabadilla

Juan Miguel Díaz Zayas

Ludwig Esteban Nuñez Pastoriza

Luis Ariel Diago Márquez

Luis Valle Molero

Maylen Borrero Perea

Osmay Hiroshi Olive Marques

Pedro Antonio Valle Molerio

Ramón Aristides Olive Cedeño

Rocio González Aragón

Roelbis Suárez Carmenaty

Sandra Lourdes Rivera Pérez

友人の皆様

 

この度、駐日キューバ大使館ではオンライン講演会を緊急に開催致します。

 

本年9月以降、キューバ国内のいくつかの県で小人数の市民グループが明らかに連携して、11月15日に“平和的”デモを実施することを各県政府に通知しました。

 

そこで、各県政府は、10月12日、憲法に照らして、同デモが違法であることからデモを却下しました。デモ推進者側の計画内容から、また、推進者側と米国政府の資金援助を受けた海外の破壊活動組織との関係からして、デモはキューバの政治体制の転換を図ることを目的としています。

 

これは、米国政府が他の国々で実行した“ソフトクーデター”戦略に基づいて行うものです。

 

この講演では、なぜキューバ政府は、このデモが、海外の破壊活動組織がキューバ国内のデモ組織者を通じて、体制転覆を図る計画であると見るのかを、豊富な資料を使って詳細に説明いたします。

 

奮ってご参加ください。

駐日キューバ大使館